当事者の会・グループの参加として、障害者の会やひとり暮らし高齢者の会が参画している校区がありますが少ない状況です。今後、当事者の会を構成団体として参画促進することにより、当事者（高齢者、障害者等）の声が、直接校区福祉委員会活動に反映できるようになるでしょう。 また、地域の特色を生かした活動の展開を図るため、福祉分野だけではなく、防犯、環境、スポーツに関わる地域の団体、商店会なども構成団体として参画している校区もあります。
専門部会として一番多いのが広報部会であり、全校区の半数以上の校区で設置されています。地域住民に対する広報・啓発活動に専門性・継続性を持たせることに重点をおいている校区が多いことがうかがえます。 また、ボランティアの募集や養成を専門的に行うボランティア部会、校区の新たな課題を検討し新事業を企画する企画部会なども設置されており、活動基盤の充実・強化が図られています。
いきいきサロン（９２校区）や子育て支援活動（８１校区）の実施、機関紙の発行（８０校区）は堺市全体的な広がりをみせているのに比べ、専門部会・委員会の設置率は低い状況です。社会福祉協議会は地域に起こる様々な福祉課題・生活課題に対応するために、各校区福祉委員会における専門部会・委員会の設置を推奨しています。活動ごとの専門部会の設置により、校区福祉委員会活動の基盤が強化され、継続的、具体的かつ専門的な事業展開につながると考えています。
地域にとって在宅介護支援センターの存在が重要になっています。いきいきサロンなどのグループ援助活動の運営に協力したり、校区の地域ケア会議などに出席し専門機関としてアドバイスするなど、高齢者の身近な相談窓口として根付いているようです。平成１８年度より開設された校区ボランティアビューローとも連携しています。
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