堺市権利擁護サポートセンター

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権利擁護・成年後見制度に関する相談・支援
行政、高齢者、障害者相談機関、その他事業所など関係機関・団体に対して、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方などの権利侵害や財産管理に関する法律的な問題、成年後見制度の利用などの相談・支援を行います。


ご相談方法
電話・来所による相談  
TEL 072-225-5655 (直通)
(FAX 072-222-5878)
<月曜日から金曜日/午前9時から午後5時30分>
E-mail kensapo-2013@sakai-syakyo.net
専門相談 法律職・福祉職が面接相談を行います。
無料相談 まずは、支援者・機関の方からお電話ください。
ご相談例
例1 お一人暮らしのお年寄りが、頻繁な訪問販売や悪質商法の被害を受けているようなのですが、どのように支援すればよいでしょうか。
  親が亡くなった後、障害のある子の財産の管理などを、誰に頼めばよいでしょうか。 例2
例3 成年後見制度の申立てを考えているのですが、制度の内容や手続きについて詳しく教えてもらえませんか。
  物忘れがあり、金銭・財産管理を自分で行うことが難しくなってきたのですが、何かいい方法はありませんか。 例4
電話・来所による相談

福祉・介護等の支援者の方々が成年後見制度を理解し、制度が必要な方に適切につないでいただくために「支援者のための成年後見制度活用ハンドブック」を作成しました。

支援者のための成年後見制度活動ハンドブック 全編版
支援者のための成年後見制度活動ハンドブック(PDF:7,157KB)
各種様式
成年後見制度活用フローチャート(ワード:75KB)
成年後見制度活用検討シート(ワード:46KB)
みんなで共有シート(エクセル:20KB)


電話・来所による相談

 堺市権利擁護サポートセンターは開所以来、高齢者・障害者の枠を越えて、さまざまな相談が寄せられ、そのたびに本人を中心に支援を考える権利擁護支援を、地域のさまざまな支援機関と協働し展開してきました。
 支援機関はそれぞれ対象者が異なったり、支援における立場や役割が異なったりします。また、ベテランと新人とでは経験値が異なります。実際の支援の現場では、多機関連携の難しさによって、支援が滞る場面もありました。
 本ガイドラインは、支援が必要な状態であるにもかかわらず、支援が受けられずに困難な状況にある方に対して、支援者が必要な支援を届けること、また多職種連携において、支援の基本的姿勢を共有し、支援者が輪となって、本人の権利擁護を行うことを目的として策定するものです。

「支援を自ら求めない/受け入れられない」状態に向き合う「支援」のガイドライン
全編版
「支援を自ら求めない/受け入れられない」状態に向き合う 「支援」のガイドライン(PDF:1,800KB)全編版
各種様式
実践セルフチェックシート(エクセル:27KB)
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
堺市権利擁護サポートセンター
堺市権利擁護サポートセンターは、堺市からの委託を受け、堺市社会福祉協議会が運営しています。